雲越 ジョルノ

長谷川ういこ氏は「地場産業の活性化と現金給付は政策の両輪です」という趣旨の回答をくれた。堀切ねんじん氏は「地方自治体が許容できる開発をしていかなければならない」という趣旨の回答をくれた。ベーシックインカムという用語はかつて自民党の陣営で用いられていたため、れいわ新撰組では頑なに「現金給付」という日本語を用いると解説があった。

稚拙な共感を禁じられた領域は音楽とは逆に平和のつながりを持ちづらく、平和という価値観から（どういうことかと言うと、平和を人に喩えるなら平和の女神がいて、彼女から、そこに住んでいたくないわと）そっぽを向かれてしまうのだろうか。

このメカニズムが働く自由主義経済は、国際競争に晒される輸出産業を長期間強いまま生かしていくうえで都合がよいものだ。しかしそれは日本経済の頂点的企業群を鉛筆の芯のように尖らせて誇るような感覚に等しい。