JR川口駅徒歩2分の会場で政治の勉強会があった。参加者数50人から60人といった体感だった。木岡たかし氏は体調不良で欠席だった。長谷川ういこ氏の談話と堀切ねんじん氏の談話の後、休憩をはさんで質疑応答の時間があった。14:00開始、16:40頃散会。
長谷川ういこ氏の談話の中で出てきたキーワードと論点は、「脱原発」「積極財政をすべきだ。小泉内閣の地方緊縮財政の後遺症で今も地方自治体は緊縮財政を続けている」「企業倒産が増えていて問題だ」「自民党の裏金問題が長引いていて公儀公論が麻痺している」などだった。また新自由主義に対する批判的なコメントもあったように感じた。
堀切ねんじん氏の談話では、「地方自治も議院内閣制だから議席数の多い政党の利益がぶら下がって、市民の利益が二の次になっている」など数字では見えにくい部分も教えてくれた。
質疑応答のさい、筆者は「積極財政と言ったときに、新自由主義は批判なさっていたので、たとえば地方都市の駅前を再開発して都内に本社がある企業を誘致するような解決方策ではないのですね。人々の生活に必要なお金を直接家計に給付するような、たとえばベーシックインカムだったり、たとえば障害年金の受給者層を拡大するような、そういったことを働き掛けていくのでしょうか。地方自治の緊縮財政を転換するとは、地方自治体が主導する給付金が実現するのでしょうか」と質問した。
長谷川ういこ氏は「地場産業の活性化と現金給付は政策の両輪です」という趣旨の回答をくれた。堀切ねんじん氏は「地方自治体が許容できる開発をしていく（たとえば無秩序な外資誘致などはいけないよね）」という趣旨の回答をくれた。ベーシックインカムという用語はかつて自民党の陣営で用いられていたため、れいわ新撰組では頑なに「現金給付」という日本語を用いると解説があった。
長谷川ういこ氏から、筆者は明確に「地場産業」という単語を聴けた。堀切ねんじん氏も、企業の利益が、日本や当該地域で循環しないことを嫌っているようだった。「脱原発」や「企業倒産」という問題意識もやはり地方の中小企業に目を向けたうえで論じられているものなのかなと思ったが、筆者はその場の空気を読んで追加では質問をしなかった。
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